国連人権理事会の特別報告者が、施策決定時の放射線量の年間基準を1mSv以下にするよう勧告する報告書を作成
国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏による最終
Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health, Anand Grover
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf
日本での調査は昨年11月で、日本政府にとっては極めて厳しい内
ということで出たのが、これです。
現状報告のあと、最後に「Recommendation」として
勧告は重要なことばかりだけども、中でも・・・
・健康管理に関する調査は年間1mSvより高い被曝を伴う地域で
・避難区域や被ばく上限は、現在の科学的知見を用い、リスクと利
・除染は、年間1mSv以下にするまでの期間、計画を明確に定め
この3点が非常に重要だと思います。
健康影響、除染、避難に関する基準に年間1mSvを採用したこと
とはいえ、日本政府にはこの勧告に従う法的義務はありません。
「そんなものは科学的ではない」といったり、「日本には日本の事
この事態を変えるため、これまでもさまざまな市民団体、議員らが
そして、それを支えるのは私たちです。具体的な行動に出るのはた
勧告は最後に、事故によって影響を受ける地域、NGOなどが政策
避難区域の決定などに関する市民の参加はもともと、政府が金科玉
政策決定への住民参加は、民主主義の基本です。
グローバー報告は、そのことを明確にしています。
福島だけでなく汚染地域を過小評価して、事故の影響がなかったこ
これで少しでも、状況を変えられるといいのですが。
この報告書は今後、5月27日から国連人権委員会で報告され、関
ちなみに他の項目では、こんなものがありました。
・健康診断の結果に簡単にアクセスできるようにすること
・希望する人が二次検査を受けられるようにすること
・作業員の放射線による健康影響をモニタリングし、必要な医療を
・東電や協力企業は事故に関する説明責任を果たし、賠償などを納
・放射性物質を含んだ瓦礫の処分場所を明確にすること。
・生活再建等のためのコストを、支援策に含めること
他にもいろいろあるのですが、まずはここまでで。
(ざっと見ての翻訳なので、間違いなどあれば教えてください)